令和5年4月20日、牧之原畑地総合整備土地改良区では、農業水利施設の老朽化に伴う更新整備や、茶園の小規模基盤整備推進、エネルギー価格高騰に伴う電気料金の激変緩和措置継続について、染谷理事長、杉本副理事長、内田副理事長から勝俣孝明農林水産副大臣をはじめ農林水産省幹部、関係国会議員への要請活動を実施いたしました。

要請活動写真

　

勝俣孝明農林水産副大臣

 

　

農林水産省　青山豊久農村振興局長

 

　

　　農林水産省農村振興局　青山健治整備部長

 

　

農林水産省　信夫隆夫関東農政局長　

 

 

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国営水利施設の更新整備促進を　牧之原畑総　国に要望   2023.04.21　朝刊　16頁　静岡新聞より転載　　

　牧之原畑地総合整備土地改良区は２０日、国営牧之原農業水利事業（１９７８～９７年）で造成された施設の更新整備促進を農林水産省に要望した。理事長の染谷絹代島田市長らが、同省で勝俣孝明副大臣（衆院静岡６区）に文書を手渡した。

染谷市長は設備に損傷、劣化が見られる川口取水工などを例に挙げ「国営事業完了から約２５年がたち、施設の老朽化対策は喫緊の課題」と指摘。事業規模にかかわらず、機動的な更新整備が可能になる制度の創設や予算の確保を訴えた。

　乗用管理機の進入路など茶園の小規模基盤整備事業の拡充、電力価格高騰の激変緩和措置継続も求めた。

　勝俣氏は施設の更新整備に関して「全国から同様の声が寄せられている。限られた予算の中で、しっかりやっていかなければならない」などと応じた。自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）と宮沢博行氏（同比例東海）、牧野京夫氏（参院静岡選挙区）が同席した。