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組合員の皆様へのお知らせ

◇総務課より◇

「牧之原だより42号」発行のお知らせ

 

牧之原だより「42号」を発行いたしました。
見やすく、読みやすい誌面づくりに心がけ、組合員皆さまへの最新の情報や、地域住民の皆さまへのお知らせなどを掲載しております。

平成22年4月1日から事務所の開所時間が変更されました

 

4月1日から、土地改良区事務所の開所時間が次のとおり変更されました。
ご来所やお問い合わせなどの際にはご注意ください。

 なお、漏水などの緊急時は、0547-36-8000までご連絡ください。当番職員が対応いたします。

開所時間 : 午前8時30分〜午後5時15

電話番号変更のお知らせ

 

土地改良区の電話番号が変わりました。
代表番号は(旧)0547-36-0984から(新)0547-36-8000に変わり、新たに各課への直通番号を設けました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
なお、FAX番号は、変更ありません。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。

◇業務課より◇

用水施設使用料金・特別賦課金の納入について

 

用水施設使用料金は3ヶ月に1度、特別賦課金は9月末日にそれぞれ口座引き落としをいたしますので、必ず口座の残高を確認してください。

特別賦課金の繰上償還について

 

繰上償還を行う組合は、毎年6月末日までに繰上償還申請書の手続きをしてください

組合員資格得喪通知書について

 

受益農地の売買・贈与・交換、農地転用等により組合員資格の変更を生じた場合は、土地改良法第43条の規定に基づき、速やかに組合員資格得喪通知書を土地改良区に提出をお願いします。提出用紙はこちら

農地転用について

 


 
受益農地を転用する場合は改良区に連絡を

 土地改良区の受益農地を農地以外(宅地など)に転用する場合には、農振農用地区域の除外認可を受けた上で、改良区への農地転用手続きが必要です。

 また、受益農地が転用されますと受益面積が減少し、転用する土地にかかる償還金や維持管理を残された農地で負担することになり過重負担となってしまいます。

 過重負担をなくすため、農地転用するときは土地改良法第42条に基づき、通知書受領後、農地転用決済金の納入をお願いし、それぞれの経費に充当します。
(国・県・市などが行う公共事業によって買収される場合も含みます

 この転用手続きを行わないと、農地法第4条及び第5条の申請をする際に改良区が交付する意見書が添付されないため、農地法が許可になりません。

 手続きに必要な書類はダウンロードページへ
  ・農地転用通知書、確約書
  ・畑かん施工工区の転用に係る確約書 … 関係組合長の同意が必要
  ・資格得喪通知書(農地法4,5条関係) … 農地法手続きが許可後

 <参考資料>

   静岡県-農業振興地域制度 (静岡県農地利用課HPより)

   静岡県-農地転用許可制度 (        〃        )
    ※転用地が土地改良区の地区内にある場合は、当該土地改良区の意見書の
      添付が必要とされています。

 受益農地を転用する場合は、必ず改良区・業務課までご相談ください。

 業務課:0547-32-9904

◇管理課より◇

漏水等による緊急時の連絡について

 

畑かん施設使用及び管理上において漏水事故の発生や、発見した時はご一報ください。
(1)漏水現場を確認し現場近くに目標物(道路・建物等)となるものを記憶してください。
(2)電話で通報する時は、現場の市名・集落名・目標物とどこから漏水していたかを落ち着いて、報告してください。

【通報する時のポイント】
・いつ(いつ頃から)・どこで(どの辺りで)・何が(見たもの)・どうなっているか

(3)通報を受けた土地改良区(場合により市担当課)及び用水組合では、互いに連絡を取り合い、現場へ直行し、制水弁により止水操作を行います。
(4)現場の状況により、通行に支障があり、直ちに修理をする必要がある場合は、緊急時修理提携業者と連絡を図り、速やかに修理し、周辺に影響のないように対処することとしています。

     
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