以下は、令和8年度の農林水産省資料に基づいて、整理したものです。

多面的機能支払交付金とはどのような制度ですか?

多面的機能支払交付金は、農業者や地域住民などが共同で行う、農地・水路・農道などの保全管理活動を支援する制度です。 農地や農業用施設は、農産物を生産するためだけでなく、雨水を一時的に貯めて洪水を防ぐ、地下水を育む、美しい農村の景観や生きものの生息環境を守るなど、さまざまな役割を担っています。こうした働きを「農業・農村の多面的機能」といいます。 一方、農村地域では人口減少や高齢化が進み、これまで地域の共同作業によって守られてきた農地や水路などを、農業者だけで維持していくことが難しくなっています。 このため、農業者だけでなく、地域住民、自治会、土地改良区、JA、学校、企業など、さまざまな人や団体が協力して行う地域共同活動に対して、国・都道府県・市町村が交付金による支援を行います。(農林水産省)

多面的機能支払交付金制度は、どのような活動に対して支援されるのですか?

多面的機能支払交付金では、主に次の3つの活動が支援されます。

1.農地や水路などを守る基礎的な活動

「農地維持支払交付金」により、農地、水路、農道、ため池などを適切に管理するための活動を支援します。
主な活動には、次のようなものがあります。
  • 農地や畦畔、農地法面の草刈り
  • 水路の泥上げや草刈り
  • ため池周辺の草刈り
  • 農道の草刈りや路面の維持
  • 水路、農道、ため池などの点検
  • 年間活動計画の作成
  • 作業安全や組織運営に関する研修

2.地域資源の質を高める共同活動

「資源向上支払交付金(共同)」により、施設の軽微な補修や、農村環境を守る活動などを支援します。
主な活動には、次のようなものがあります。
  • 水路のひび割れや漏水箇所の補修
  • 農道の部分的な補修
  • ゲートや附帯施設の補修
  • 生きもの調査や水質調査
  • 植栽や景観形成活動
  • 外来種の駆除
  • 地域住民や子どもたちとの交流活動
  • 遊休農地の有効活用
  • 鳥獣被害防止や農地周辺の環境改善
  • 防災・減災、農村文化の継承、広報活動

3.農業用施設を長く使用するための活動

「資源向上支払交付金(施設の長寿命化)」により、老朽化した水路や農道などの補修・更新を支援します。
例えば、コンクリート水路の補修や更新、未舗装農道の舗装、ゲート・バルブの更新などが対象となります。
なお、交付金は、活動参加者の日当、草刈機などの機械借上料、燃料費、資材購入費、保険料など、活動に必要な経費に活用することができます。ただし、実際に対象となる活動や経費は、活動計画や市町村の確認に基づいて決定されます。

交付金の対象となる農地はどのような農地ですか?

交付金の算定対象となる農地は、原則として、農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定された「農用地区域内の農用地」です。
具体的には、活動組織が作成する事業計画や活動計画の対象区域に位置付けられた、次のような農地が対象となります。
  • 田
  • 畑
  • 茶園や果樹園などの樹園地
  • 草地
このほか、農用地区域外の農地であっても、農業生産が継続され、多面的機能の発揮を図るうえで必要であると都道府県知事が認めた農地は、対象となる場合があります。
例えば、農用地区域内の農地と一体的に保全管理する必要がある農地や、条例・協定などにより適正な保全管理が行われている農地などです。
ただし、農地であれば自動的にすべてが対象になるわけではありません。活動区域への位置付けや農地の現況などを確認したうえで、市町村から事業計画の認定を受ける必要があります。

多面的機能支払交付金の交付単価はいくらですか?

交付金は、活動計画に位置付けられた対象農地の面積に、農地の種類や活動内容ごとの交付単価を乗じて算定します。
静岡県を含む都府県の基本的な交付単価は、次のとおりです。

都府県の基本交付単価

単位:10アール当たり・年額
地目 農地維持支払 資源向上支払・共同 2つに取り組む場合の合計
田 3,000円 2,400円 5,400円
畑・樹園地 2,000円 1,440円 3,440円
草地 250円 240円 490円
さらに、施設の長寿命化に取り組む場合の交付上限単価は、次のとおりです。
地目 施設の長寿命化
田 4,400円/10a
畑・樹園地 2,000円/10a
草地 400円/10a
牧之原地域の茶園は「畑・樹園地」の区分となるため、農地維持支払と資源向上支払・共同の両方に取り組む場合の基本額は、10アール当たり年額3,440円となります。
ただし、上記は基本単価または交付上限額です。活動の継続年数、長寿命化活動への取組状況、多面的機能を増進する活動の実施状況、直営施工の有無などにより、単価が減額または加算される場合があります。また、実際の交付額は、国・県・市の予算や、認定された活動計画、対象農地面積などに基づいて決定されます。

※掲載している交付単価や制度内容は令和8年度時点のものです。制度の改正や地域の取扱いにより、対象活動、対象農地、交付単価などが変更される場合があります。詳しくは、お住まいの市または活動組織の事務局へお問い合わせください。