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県単独農業農村整備事業
土地改良施設維持管理適正化事業
[参考]適正化事業対象工事(補修内容例)
県単独農業農村整備事業
1. 事業の目的
国の採択基準に充たない小規模な農業基盤の整備を実施し、農業経営の安定を図る。
2. 事業の内容
(1)事業内容
農業用用排水施設整備 (新設又は変更。)
安全施設(防護柵) (国、県、団体営等で造成された農業用排水路に設置する防護柵等。)
区画整理 (農地の区画整理。)
農    道 (新設又は改良。)
農地保全 (急傾斜地帯における農地・農業用施設の侵食崩壊防止工事。)
施設用地整備 (施設園芸等の農業用施設用地造成整備。)
農業用用排水機械設備修繕 (土地改良事業で造成された機械設備の修繕。)
特    認 (生産基盤整備事業と併せて整備で、農業農村の振興に著しく寄与すると知事が特に必要と認める事業。)
(2)対象地域・・・・・農業振興地域内の農用地区域。
3.事業の負担割合及び採択基準
事 業 名 採 択 基 準 等 補助率
農業用用排水施設 受益面積 5ha以上10ha未満 1/3
防護柵(安全施設) 施工延長 100m以上、又は1地区30万円以上 1/3
区画整理 受益面積 5ha以上10ha未満 1/3
農道 受益面積 5ha以上10ha未満 1/3
農地保全 受益面積 10ha未満 1/3
施設用地整備 受益面積 1ha以上5ha未満 1/3
農業用用排水機械設備修繕 受益面積 5ha以上 事業費 50万円以上200万円未満 1/3
特認 生産基盤整備事業と併せ整備することで、農業農村の振興に著しく寄与するとして知事が特に必要と認める事業 1/3
小さな資本で大きな効果! 適正化事業とは?
土地改良施設の補修を自己負担だけで行っていませんか?
適正化事業に加入すれば補修費の6割(国費、県費共3割)の助成が得られます。
1. 目的
適正化事業を実施することにより土地改良施設に対する管理者の意識の高揚を図り併せて施設の機能の保持と耐用年数の確保に資するためにこの制度が創設されました。
2.適正化事業の手順及び方法
(1) 土地改良区は、用水組合からの実施要望を取りまとめ、県土連に加入申込をします。
(2) 県土連は、専門指導員の診断結果に基づき、事業費・工事を実施する年度を定めます。
(3) 用水組合は、事業費の30%に相当する額を5年間均等に、毎年土地改良区を通じて県土連に納入し、全土連に拠出します。
(4) 工事を実施する年度(5年間の内の定められた年)に加入事業費の90%の交付金が全土連から県土連を通じて土地改良区に交付されます。
尚、残り10%及び事務費1.5%については、用水組合で負担していただくこととなります。
3.対象施設
(1) 県土連に施設台帳の登録済の農業水利施設
@ ダム A 頭首工 B 揚排水機場 C 樋水門
D ため池 E 水路 F 畑かん(その他施設)
(2) 団体営土地改良事業規模以上の事業で造成された施設
4.その他条件
・対象事業費が200万以上 ・事務費として事業費の1.5%負担
【資金造成・事業実施の模式図】
資金造成・事業実施の模式図
適正化事業対象工事(補修内容例)
1. 整備補修
機能低下防止、機能回復等のため、おおむね5年に1回程度の頻度で行う必要のある整備補修
(1) 水門扉の整備補修
  @ 吊りワイヤー、ロープ取替(断線、ロープ芯部の油による弾力性の低下、さび発生等により切断の危険性のあるもの)
  A ゲート水密ゴム取替(ゲート漏水防止用ゴムで長期間水中にあるため、ゴム疲労による弾力性の低下、損耗や流木等による損傷のため漏水の危険性のあるもの)
  B 捲上機の整備調整(減速機、ブレーキ等の点検調整を行い、損傷箇所の修理取替えを行う必要のあるもの)
  C ゲート補修(鉄板腐しょく部分等の取替、やきなおし等補強を要するもの)
(2) 原動機、ポンプのオーバーホール
  @ ポンプのオーバーホール(軸受の減耗やランナーの減耗が許容限度に達し、ポンプの機能低下をきたしているもの)
  A ディーゼル機関のオーバーホール(シリンダー等の減耗が許容限度に達したもの)
(3) 電気設備の精密整備(しゃ断機、変圧器、配電盤、整流器、電動機、配電設備等の損傷箇所の修理取替)
(4) 門扉等の塗装
(5) 用排水路の小規模の補修しゅんせつ
2. 設備改善
災害未然防止その他保安上又は設備の性能の向上等により、管理の効率化と労力節減を図るために必要とされる施設本体の附属設備の改善等
(1) 観測用整備(雨量計、水位計、流量計、その他測定用設備の改善更新)
(2)   通報用設備(無線機等)
(3)   流木処理用設備(防塵装置、流木捲上機等により洪水時に流木を迅速に処理する必要のあるもの)
     
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